事務所紹介

代表社員挨拶

2002年4月に税理士法が改正され、従来個人事務所であった税理士事務所の法人化が可能になりました。
この改正法に基づいて「税理士法人 中央総研」を平成15年1月8日に立ち上げました。
私たちの法人から皆様にホットな情報を発信することを願って「中央総研」(CHUO RESEARCH INSTITUTE)という名称を付けました。
規模だけでなく、より質の高い業務を提供させていただきたいと願っています

所長挨拶


所属団体・資格・論文・著書など

「相続税の税務調査 Q&A」(税務経理協会)
「事例でわかる税務調査の対応 Q&A」(税務経理協会)
「開業支援から経営指導まで網羅 医業経営コンサルティング総合ガイド(DVD)」 (株式会社アックスコンサルティング)


当社の方針・特色

私たちの税理士法人は、財務と税務のプロフェッショナル集団として、お客様の成長・発展のお手伝いをすることを事業とし、お客様と共に成長・発展します。

現在の厳しい経済環境下で、日夜事業経営に真剣に取り組んでいるお客様にいかにお役立ちできるか考えて参りました。そのために、より多くの情報・より多くの経験・より多才な人材・組織を入手・構築し、これを皆様に提供し皆様の経営に最大限の貢献をすることこそが使命と考えます。その使命を果たすためには一定の規模・組織が必要となって参りました。私たちはこの志を同じくする三重・名古屋・愛知・滋賀の4会計事務所と共に「税理士法人 中央総研」を設立し運営しています。


経営理念

事務所の経営理念について

■私たちの使命(ミッション)

私たちの税理士法人は、財務と税務のプロフェショナル集団として、お客様の成長・発展のお手伝いをすることを事業とし、お客様と共に成長・発展する。


■私たちの守るべき価値観、仕事を遂行する上での常に持つべき考え方(バリュー)

『お客様の喜びは、私たちの生きがい』
「自利利他の実践」(お客様第一主義)
自利とは利他をいう。
私たちの利益とは、徹底してお客様の利益をはかることにある。
お客様の利益のために尽くすことこそ、私たちの利益となるのだ。
念ずれば花開く。


「自利利他」の理念の実践とは

自利利他

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。


事務所概要

事務所名税理士法人 中央総研
所長名代表社員  笹谷 俊道
所在地三重県桑名市大福406-1
電話番号0594-23-2448
FAX番号0594-23-3303
業務内容・経営計画、資金繰り計画の相談、指導
・経営相談・コンサルティング
・独立、開業支援に関する業務
・税務・経理・財務・会計・決算に関する業務
・譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
・その他税務判断に関する相談
・各種書類の作成


有資格者数

税理士2名、医業経営コンサルタント2名、中小企業診断士1名

三重本部24名・名古屋本部54名・愛知本部16名・滋賀本部37名:中央総研グループ合計131名

(平成29年4月1日現在) 

有資格者数


経営革新等支援機関 認定

当事務所は、経営革新等支援機関として認定されております。

経営革新等支援機関認定制度については、中小企業庁HPをご参照下さい。<中小企業庁HP>

関連リンク